株式評価と相続対策

 決算時に純資産価額が2,000万円以上ある会社の場合は、1株当たりの株

価を算定することを社長に勧めてみよう。今日、政府が上場株式を国民に勧

めていることを思うと、会社経営者として自分の会社の株価がどのくらいの価

値になっているかを知っておくことは大事なことです。

 

次いでに会社への社長の貸付金が2,000万円以上ある場合は相続対策に

ついても関心を持ってもらおう。

 

　相続時には、社長の会社への貸付金は意外に重くのしかかってきます。

 

そこで、会社への貸付金を会社への増資という「現物出資」とし、相続税の

重課に対する不安を取り除きたいものです。

2,000万円以上の貸付金があるのでしたら、まず初めに2,000万円に区切っ

て「現物出資」を始めたらどうでしょうか。後は御自身の財産状況を考えなが

ら検討してみてください。相続対策は毎期毎期コツコツと実施することが肝要

です。

 

　知らず知らずのうちに御自身の相続時における相続税額が減少することが

実感されます。